時間外・休日労働に関する協定届(36協定)
時間外・休日労働に関する協定届(36協定)
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適用事業報告のケースと同様、現場事務所を開設し当該事務所で専ら事務作業等に従事する労働者が常駐するような場合、当該事務所は労働基準法において独立した事業場となります。そのため当該事務所に常駐する労働者を1日8時間、1週40時間を超えて使用する場合または法定休日に使用する場合、使用者は当該労働者(常駐者が複数いる場合は常駐者の過半数を代表する者)と協定を締結した上で監督署に対し届出を行う必要があります。

※現場作業に従事する労働者について、現場事務所で労働時間が管理されず、また、賃金台帳も
  調製されないなど労務管理が一体として行われない場合には、直近上位の機構(請負工事の
  契約を締結した本社や営業所)に一括して適用されることになります。

※働き方改革において2024年4月からは建設業も一般企業と同様に時間外労働に対する限度時
 間が設定されることになりました。 具体的な内容はこちら


時間外・休日労働に関する協定届様式(一般条項).docx (WORD版)
時間外・休日労働に関する協定届様式(特別条項).docx (WORD版)

一般条項の記載例
特別条項の記載例


◆届書の内容について


延長することができる時間(2024年3月まで)

建設業の場合、現場作業に従事する労働者および事務作業に従事する労働者についても限度時間はありません。しかし、使用者には労働者に対する安全や健康に配慮する義務があるので過度な延長時間を設定することは望ましくありません。

参考資料 : 時間外労働・休日労働に関する労使協定の実態調査
      

届出先

作業現場の所在地を管轄する監督署

届出時期

時間外・休日労働を行う前までに




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