働き方改革関連 時間外労働の限度基準適用除外見直し
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時間外労働の限度基準適用除外見直し
(根拠条文:労働基準法第百三十九条〜百四十一条)

施行日 : 2024年4月1日〜 
      ※現在適用除外とされている業務が対象



【変更点】

・現行の時間外限度基準告示において適用除外とされている業務
 に関して2024年4月から変わります! 


【適用除外とされている業務】
 @建設業務
 A自動車の運転業務(トラック、バス、タクシー事業)
 B新技術、新商品等の研究開発の業務
 C医師 
 D鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業


施行日までは・・・
☞上記の業務に関しては労使間において36協定を締結する際、原則1ヵ月あたり45時間、1年
 あたり360時間といった限度基準が適用されず、また特別条項に関する内容も適用されない。

施行日からは・・・
☞各業務については以下のように変わる。

 @建設業務
 ・2024年4月からは他の業務と同様の上限規制が適用される
 ・復旧、復興の場合については単月で100時間未満、2ヵ月〜6ヵ月の平均で80時間以内と
  いう条件は適用しない

 A自動車の運転業務
 ・2024年4月からは年960時間以内(月平均80時間以内)の上限規制を適用する

 B新技術、新商品等の研究開発の業務
 ・対象業務を明確化した上で適用除外を継続する
 ・労働者への健康確保措置として1週間あたり40時間を超えて労働させた場合のその超えた
  時間が100時間を超えた者に対し、医師による面接指導の実施を義務付ける

 C医師
 ・2024年4月からは厚生労働省令で定める上限規制を適用する
 ※具体的な上限時間については検討を重ねた上で施行日までに決定

 D鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業
 ・2024年4月からは他の業務と同様の上限規制が適用される

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