| 項目 | 概要 | 施行日 大企業 |
施行日 中小 |
| 時間外労働の上限規制 （36協定上限設定） |
時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間。 特別条項は年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間。 |
2019.4 | 2020.4 |
| 年次有給休暇の年5日 取得義務 |
年10日以上の年休付与者は、毎年時季を指定して年5日の取得を義務とする。 | 2019.4 | 2019.4 |
| 高度プロフェッショナル制度の創設 | 一定年収以上の特定高度専門業務従事者に対する労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。 | 2019.4 |
2019.4 |
| フレックスタイム制の拡充 | フレックスタイム制の清算期間の上限を1ヵ月から3ヵ月に延長する。 | 2019.4 | 2019.4 |
| 長時間労働者の医師面接指導の見直し他 | 長時間労働者の医師面接指導の時間外労働を月100時間から 月80時間に引き下げる。産業医・産業保健機能が強化される。 |
2019.4 | 2019.4 |
| 労働時間の状況の把握の実効性確保 | 現認や客観的な方法による労働時間の把握を義務化する。 ※管理監督者含むすべての労働者 |
2019.4 | 2019.4 |
| 月60時間超の時間外労働の割増率引上げ | 月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率を50％以上と する。 |
施行済 | 2023.4 |
| 時間外労働の限度基準 適用除外見直し |
自動車運転の業務、建設事業、医師等、時間外労働の限度基準 適用除外を見直す。 |
2024.4 | 2024.4 |
| 勤務間インターバル制度（努力義務） | 前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間に一定時間の休息の確保を行う。 | 2019.4 | 2019.4 |
| 同一労働同一賃金 (雇用形態に関わらない公正な待遇の確保) |
短時間・有期雇用労働者・派遣労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差を解消する。 | 2020.4 | 2021.4 |
働き方改革関連の主な項目
