事故発生から給付請求まで
事故発生から給付請求まで
仕事中(または通勤途中)に負傷       
             
受診の際に窓口で『仕事中(または通勤途中)にケガをした』と伝えます

@受診した医療機関が労災指定医療機関であった場合、医療費は無料となります。
 受診後、療養の給付請求書に必要事項を記載した上で受診した医療機関へ提出します。
※業務災害か通勤災害かによって提出する書類が異なります。
   業務災害記載例(様式第5号) (埼玉労働局のページ)
   通勤災害記載例(様式第16号の3)  (同上)
※提出部数が2部必要な場合があるので事前に医療機関で必要部数を確認します。
※労災指定医療機関で受診した場合、書類は医療機関を経由して監督署に提出されます。
※誤って健康保険で受診した場合は、直ちに医療機関に対して労災であったことを伝えます。
 その際には原則として健康保険組合等が負担した診療報酬(7割)を健康保険組合等へ返還し
 療養の費用請求書に医療機関の証明を受けた後、領収証等を添付して監督署に提出します。

A受診した医療機関が労災指定医療機関であった場合、医療費を一旦支払うことになります。
 その後、療養の費用請求書に必要事項を記載した上で受診した医療機関へ提出します。
 医療機関の証明を受けた後、領収証等を添付して監督署に提出します。
※業務災害か通勤災害かによって提出する書類が異なります。
 業務災害記載例(様式第7号) (埼玉労働局のページ)
 通勤災害記載例(様式第16号の5)  (同上)
※提出部数が2部必要な場合があるので事前に医療機関で必要部数を確認します。
※非労災指定医療機関で受診した場合、書類は直接監督署に提出します。
※誤って健康保険で受診した場合は、直ちに医療機関に対して労災であったことを伝えます。
 その際には原則として健康保険組合等が負担した診療報酬(7割)を健康保険組合等へ返還し
 療養の費用請求書に医療機関の証明を受けた後、領収証等を添付して監督署に提出します。

休業した場合(1日〜3日)

労働者死傷病報告を監督署に提出します。(業務災害の場合についてのみ提出)原則として
 四半期ごとに翌月末日まで(例:1月〜3月までの分は4月末日まで)に提出します。
※休業した日について、会社は休業補償を行う必要があります。(業務災害の場合のみ)

休業した場合(4日以上)

※労働者死傷病報告を遅滞なく監督署に提出します。(業務災害の場合についてのみ提出)  
※休業の給付請求書に必要事項を記載した上で受診した病院へ提出します。給付請求書内の医師
 の証明欄に医療機関の証明を受けた後、監督署に提出します。
※休業した日の第4日目から給付が開始されますが、3日目までは会社が休業補償を行う必要が
 あります。(業務災害の場合のみ)
 労働者死傷病報告記載例(休業4日以上) 
 業務災害記載例(様式第8号)  平均賃金算定内訳記載例(様式第8号別紙)   
 通勤災害記載例(様式第16号の6)  平均賃金算定内訳記載例(様式第16号の6別紙)
※労働者死傷病報告の様式については、茨城労働局のものです。
※その他の様式については、埼玉労働局のものです。


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