時間外労働の限度時間設定
時間外労働の限度時間設定

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政府主導で行われてきた「働き方改革実現会議」の中で、建設業においても一般企業と同様に時間外労働に対する限度時間を設定するという実行計画案が示され、法案は可決されました。具体的には以下の通りです。

【原則】

週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ年360時間とし、違反には次に掲げる特例を除いて罰則を課す。



【特例】 大企業:2019年4月より施行
     中小企業:2020年4月より施行

特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60時間)とする。
年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限については、
 @ 2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで
    80時間以内を満たさなければならないとする。
 A 単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
 B 加えて、時間外労働の原則は、月45時間、かつ年360時間であることに鑑み、これを
    上回る特例の運用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。

 

【建設業への適用】※大企業、中小企業ともに2024年4月より施行

建設業については、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とはせず、改正法の一般則の施行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する。(ただし、復旧・復興の場合については、単月で100時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月の平均で80時間以内の条件は適用しない)。併せて将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。5年後の施行に向けて発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。



【建設業の長時間労働の是正に向けた取組】

適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の推進等の休日確保など、民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠であることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。
技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化やICTを全面的に活用したi-Constructionの取組、書類の簡素化、中小建設企業への支援等に生産性の向上を進める。





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