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［トピックス］
[1]障害者の法定雇用率の引き上げ
2021年3月から障害者の法定雇用率が引き上げになります。民間企業では、現行の2.2%から2.3%へと引き上げになり、障害者雇用の義務の範囲が従業員数43.5人以上の企業にまで広がります。
■参考リンク：厚生労働省「障害者雇用のルール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
[2]同一労働同一賃金に関する法律の施行（中小企業）
2021年4月から、中小企業においても同一労働同一賃金に関する法律が施行されます。企業の実態に応じて、正規労働者と非正規労働者の間に不合理な待遇差があればそれを解消することが求められます。
■参考リンク：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
[3]マイナンバーカードの健康保険証としての利用スタート
2021年3月から順次、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。健康保険証として利用する場合、個人のマイナポータルから申し込みをする必要があります。
■参考リンク：厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
［今月のアクション］
[1]新年度の36協定の締結
従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。なお、2021年4月より36協定届の様式が変更され、使用者の押印と署名を省略できるようになっています。
■参考リンク：厚生労働省「36協定届が新しくなります」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf
[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
[3]退職金の支払い
年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク：国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm
