��井労務経営事務所

1. 合理的配慮の提供義務とは
　合理的配慮の提供とは、募集および採用時においては、障害者と障害者でない人の均等な機会を確保するための措置を講じることであり、採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置を講じることをいいます。
　具体的にどのような措置をとるかは、企業と障害者とでよく話し合った上で決めることになりますが、その参考例としては以下のものが挙げられています。

• 就業時間・休暇等の労働条件面での配慮が必要か
• 障害の種類や程度に応じた職場環境の改善や安全管理がなされているか
• 職務内容の配慮・工夫が必要か
• 職場における指導方法やコミュニケーション方法の工夫ができないか
• 相談員や専門家の配置または外部機関との連携方法はどうか
• 業務遂行のために必要な教育訓練は実施されているか など

2.ハローワークへの相談内容
　先日、厚生労働省より、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和元年度）」が公表されました。改正障害者雇用促進法が2016年4月に施行されて以降、障害者差別および合理的配慮の提供義務に関する相談は増加傾向にあり、2019年度にハローワークに寄せられた相談は合計254件でした。その内訳は障害者差別禁止が75件、合理的配慮が179件であり、合理的配慮に関する対応事例として、以下のものが紹介されています。