文書作成日：2021/02/09
2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年3月に2.3％へ引上げられます。そのため、今後、これまで以上に企業は障害者雇用の促進に向けた動きを活発化させることになるでしょう。これに関連し、先日公表された「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」の中から、実際の障害者雇用状況を確認しましょう。
1.民間企業の障害者雇用数
民間企業の障害者の法定雇用率2.2％から計算すると、常時雇用労働者45.5人以上の企業は少なくとも1人以上の障害者を雇用することが求められます。実際に、その対象企業で雇用されている障害者の数は57万8,292人で、前年より１万7,683.5人増加し、過去最高となりました。実雇用率も2.15％（前年は2.11％）で過去最高を記録しています。
2.法定雇用率達成企業の割合
法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6％（前年は48.0％）となりました。これを企業規模別にみると、45.5～100人未満が45.9％（前年は45.5％）、100～300人未満が52.4％（同52.1％）、300～500人未満が44.1％（同43.9％）、500～1,000人未満が46.7％（同43.9％）、1,000人以上が60.0％（同54.6％）となり、すべての規模の区分で前年より増加しています。
3.法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率未達成企業の数については、全体では52,742社となっており、これを企業規模別にみると、45.5～100人未満が25,478社、100～300人未満が5,020社、300～500人未満が39社、500～1,000人未満が4社、1,000人以上が1社で、全体の約半分を45.5～100人未満の企業が占めています。企業規模別に障害者不足数は下表のとおりで、例えば、100～300人未満の規模では、「2.5人または3人」の不足がある企業が2,222社ある状況です。
※図はクリックで拡大されます。
特に法定雇用率の引上げにより、障害者を雇用しなければならない範囲に該当する企業で、障害者雇用ができていない場合は、雇用の取り組みを進めましょう。
■参考リンク厚生労働省「令和２年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
