��井労務経営事務所

1.12月末まで延長される助成内容
　特例措置として設けられている内容のうち、11月30日までの助成率と上限額は下表のとおりです。

表　11月30日までの雇用調整助成金の内容

　全国の原則的な措置、地域特例（緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域を実施すべき地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて、一定の営業時間の短縮等に協力する飲食店等の事業所）の措置、業況特例（生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少の全国の事業所）の措置、の3つに分かれています。2021年12月31日までは、この助成率と上限額等の特例措置が延長される予定です。

2.2022年1月以降の助成内容
　2022年1月以降も特例措置が継続となる予定ですが、その内容は、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日閣議決定）」に沿って、具体的な内容が検討された上で、11月中に発表される予定です。現段階では12月以降の内容も含め、政府方針が表明されたものであり、正式な決定にあたっては厚生労働省令の改正等が行われます。

3.歩合給がある場合の助成額の算定
　9月1日以降の休業から、給与に歩合給制が含まれている従業員を休業等させた場合の助成額の算定方法が変更となっています。これは、助成額が実際に支払われた休業手当額に応じた額になるように行われた変更です。また、休業手当額は月ごとに変動する可能性があることから、このような変動をできるだけ助成額に反映するため、休業手当等の支払率が6ヶ月経過ごとに見直しされます。
　歩合給制がある企業は多くないと思われますが、雇用調整助成金の制度はこのように変更になることがあるため、申請にあたっては最新情報や最新の申請様式を確認しましょう。