就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いようです。
厚生労働省は「令和３年就労条件総合調査」において、週休制や年間休日総数、年次有給休暇の取得状況等の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。
以下では、週休制や年間休日総数についてとり上げます。
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1.完全週休2日制の適用
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は83.5％（令和2年調査 82.5％）となっており、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合は48.4％（同44.9％）となっています。
「完全週休2日制」を採用している企業を企業規模別にみると、「1,000人以上」が66.7％、「300～999人」が 60.0％、「100～299人」が53.7％、「30～99人」が45.0％となっています。
また、週休制の形態別適用労働者割合をみてみると、「何らかの週休2日制」は84.8％（同85.9％）となっており、このうち「完全週休２日制」は60.7％（同 58.0％）となっています。「完全週休2日制」が適用されている労働者の割合は6割を超えており、完全週休2日制でないことが採用面で何らかのマイナスの影響を及ぼす原因となっていることが想像されます。
2.1企業平均の年間休日総数は110.5日
令和２年（または平成31(令和元）会計年度）の年間休日総数を1企業平均で見てみると110.5日となりました。平成31(令和元）年は109.9日となっていたことから、微増しています。
この年間休日総数について平成21年以降の推移を見てみると、下図のようになります。各年の暦の総数や祝祭日の日数の影響も多少考えられますが、近年は増加傾向にあることが分かります。
この年間休日総数は、企業規模が大きくなるにつれ、1企業平均年間休日総数は増えており、年間休日総数では大企業の条件面がよいという判断ができます。
これらの他、この調査では夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合などの調査結果が示されています。同一の企業規模の状況を知ることができるため、今後、諸条件の見直しの際に参考になるでしょう。
参考リンク：
厚生労働省「令和３年就労条件総合調査 結果の概況」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。