��井労務経営事務所

1.休憩時間の与え方
　休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないとされていますが、その休憩時間数について、一括して与えなければならないといった定めはありません。そのため、例えば60分の休憩を15分と45分に分けたり、午前に10分、お昼に40分、午後に10分といったように3回与えたりしても差し支えありません。一方で、休憩時間は食事の時間や疲労の回復を目的としているため、過度に細かく分断された休憩等ではその目的を達成することができません。どのようなタイミングで、どのくらいの時間数を設定するのが良いのか、確実に休憩時間を確保するためにはどのようにすると良いのかについて検討する必要があるでしょう。
　なお、所定労働時間が6時間で、時間外労働が発生しないときには、法定の休憩時間を与える必要はありません。ただし、6時間を継続して勤務することで、疲労が蓄積し、空腹になり、生産性が低下することが容易に想像できます。法定の休憩時間は不要ですが、例えば15分程度の休憩時間を与えることで補食し、疲労回復につなげることが考えられます。

2.休憩時間の確保
　所定労働時間を8時間、休憩時間を45分としておき、所定労働時間を超えるタイミングで15分の休憩を与えてから時間外労働をさせることがありますが、この15分の休憩を取ることができていないという状況がしばしば見られます。所定労働時間と時間外労働時間を明確に分けることで、終業を促し時間外労働を削減する効果はあると思いますが、チャイムを鳴らす等により確実に15分の休憩を取ることができるようにするか、取ることが難しいようであれば始業・終業時刻の見直しを行い、休憩時間を45分から60分に変更するという対応等を考える必要があります。