依然としてコロナ禍が続いていますが、有効求人倍率は既に反転するなど、多くの企業の採用活動は活発化しています。そうした採用活動においては、公的機関であるハローワークを利用するほか、民間の職業紹介機関を活用する方法等、選択肢が増えていますが、企業の募集方法や求職者の転職活動の実態はどのようなものなのでしょうか。今回は2021年11月に厚生労働省が公開した「令和2年転職者実態調査の概況」の調査結果（以下、「調査結果」という）より、採用活動の現在の状況についてとり上げます。
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1.転職者の募集方法
転職者がいる事業所での転職者の募集方法をまとめたものが表1です。募集方法として利用されているもののうち、最も割合が高いのは「ハローワーク等の公的機関」で57.3％、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が43.2％となりました。そして、「縁故（知人、友人等）」や「自社のウェブサイト」、「民間の職業紹介機関」が20％台で続いています。なお、複数回答であるため、2以上の方法で募集している企業も多くあると考えられます。
前回調査（2015年）からの増減をみると、「ハローワーク等の公的機関」が8.4％減少する一方、「自社のウェブサイト、民間の職業紹介機関」は5％以上増加しています。
表1 転職者の応募方法（複数回答） 単位：％
2.転職者の転職活動方法
転職者の転職活動の方法をまとめると表2のとおりです。「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」の39.4％がもっとも高く、「ハローワーク等の公的機関」が34.3％、「縁故（知人、友人等）」が26.8％と続いています。
前回調査（2015年）からの増減をみると、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が15.2％増加しました。「ハローワーク等の公的機関」は7.0％、「民間の職業紹介機関」は4.2％減少しました。1の募集方法と見比べると増減が似通っており、転職活動で利用するものが変化してきていることがわかります。
表2 転職活動の方法（複数回答） 単位：％
転職希望者が情報収集の際、どのような企業なのか、どのような人が働いているのかを知るために、企業のホームページを閲覧することがあります。自社のホームページで情報が不足しているものがあれば、追加するなどして情報を増やし、希望する人材が採用できるよう工夫をしていきましょう。
参考リンク：
厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
文書作成日：2022/03/22