労働時間の基礎知識
労働時間の基礎知識
◆労働時間に関する用語

法定労働時間
労働基準法では、1日8時間を超えて、又は1週40時間を超えて労働させることはできません。この限度時間のことを、法定労働時間といいます。

所定労働時間
所定労働時間とは、事業所やその部署ごとに定められた時間のことをいい、法定労働時間を超える定めをすることはできません。

法定休日
使用者は少なくとも毎週1日の休日(例外として4週を通じて4日以上)を与えなければなりません。この休日を法定休日といいます。

《例》 ある事業所での所定労働時間

始業時刻 9:00
終業時刻 18:00
休憩時間 12:00から13:00まで
会社休日は土日祝日

この場合の所定労働時間は1日8時間、1週40時間となり、法定労働時間以内に収まっているので問題ありません。

法定外労働時間
法定外労働時間とは、法定労働時間を超えた時間外労働時間いわゆる残業時間を意味しており、当該時間に労働した場合は25%以上の割増賃金(残業代)を支払う必要があります。

休日労働時間
休日労働時間とは、毎週1回の休日(一般的には日曜日)に労働した時間のことを意味しており、当該時間に労働した場合は35%以上の割増賃金を支払う必要があります。なお、会社休日が土日祝日である場合、法定休日以外の休日労働に対する割増賃金の支払義務はありません。但し、法定休日以外の休日に労働をした結果、1週40時間を超える場合には、当該休日労働は法定時間外労働(残業扱い)となり、25%以上の割増賃金を支払う必要があります。

深夜労働時間
深夜労働時間とは、22:00から翌朝5:00までの時間のことを意味しており、当該時間に労働した場合は25%の割増賃金を支払う必要があります。
なお、時間外労働が深夜におよぶ場合は50%以上、休日労働が深夜におよぶ場合は60%以上の割増が必要になります。

時間外・休日における協定(36協定)
本来、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働をさせることはできませんが、労働者の過半数を代表する者と協定を結び、協定書を監督署に届け出ることにより法定労働時間を超えての労働や、毎週1回の法定休日に労働させることが認められるようになります。

《例》 1日の労働時間が9:00〜18:00(途中休憩60分) 会社休日が土日祝日

   月  火  水  木  金  土 合計時間
労働時間  8  8  8   8   8   8  40 + 8
時間外労働時間  2  1   3   2   0  2  10
・上記の週の場合、残業時間は合計で18時間となります。ポイントとしては、土曜日の1時間目から時間外労働による25%以上の割増対象になるという点です。

休日の振替
休日の振り替えとは、所定休日に労働させる必要がある場合、事前に同一週内での振替日を指定することをいいます。この場合、単に休日をトレードしたことになるので、割増賃金は発生しません。

《例》 会社休日である土曜日に出勤するため、事前に同一週内にある水曜日に休んだ場合

・週の起算日について、就業規則その他に別段の定めがされてない場合 
→ 日曜日が週の起算日となります。

     1週間 労働時間
振替前の労働時間 出勤
8
出勤
出勤
出勤
8
出勤
 40時間
振替後の労働時間 出勤
8
出勤
8
出勤
8
出勤
8
出勤
8
 40時間

例外として、次のような手段を講じれば、事後に振り替えても割増賃金を支払う必要がなくなります。

・就業規則その他において、週の起算日は土曜日と規定する
→ 土曜日が週の起算日となります。

     1週間 労働時間
振替前の労働時間 出勤
出勤
出勤
8
出勤
出勤
8
 40時間
振替後の労働時間 出勤
8
出勤
8
出勤
8
出勤
8
出勤
8
 40時間

代 休
代休とは、休日出勤した後に、代わりの休みを与えることをいいます。代休の場合、週をまたぐ形で休みを与えることになり、割増賃金の支払いが発生することになります。

《例》 会社休日である土曜日に出勤した後に、翌週の金曜日に代休を取得した場合

   火 労働時間 割増対象時間
第1週目 出勤
8
出勤
出勤
出勤
出勤
出勤
8
 48時間 8時間
   火 労働時間  
第2週目 出勤
8
出勤
8
出勤
8
出勤
8
代休  32時間  
・仮に時給単価が1000円であった場合、
土曜日の労働に対する賃金  →      1000円 × 8時間 × 1.25 = 10000円
翌週の金曜日に休んだことにより相殺される賃金 → 1000円 × 8時間 = 8000円
となり、割増賃金である2000円については相殺されずに残ることになります。




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