社員を一人親方に転換する場合
社員を一人親方に転換する場合
小規模建設業専門サイトメニュー ≫ 社員を一人親方に転換する場合

不況などの理由により社員を一人親方に転換(雇用契約解除の申し入れ)したい場合には具体的に次のような手順で進めることになります。

退職してもらうにあたり、退職金の加算や、一人親方になった後の報酬額等について検討

◆会社としてのデメリット

・ 個別具体的な作業手順や遂行方法に関する業務指示が出せなくなること
・ 作業時間や休憩時間、稼働日については本人の裁量で決めるようになること
・ 他社からの仕事の依頼については事実上制限できなくなること

                             ↓

社員に対して一人親方になってもらいたい旨を申し入れる(最終的に本人の同意が必要)
申し入れに際し、一人親方になった後の報酬額や報酬の仕組み等についても説明する

◆他に説明しておくべき主な内容

・ 社会保険から抜けることになり、健康保険料や年金保険料を自分で納めるようになること
・ 所得税や住民税は自分で納めるようになること
・ 給与所得から事業所得に変わるので、仮に収入が今と同じであっても手取り額は減って
  しまうこと
・ 何時間働いても残業代が発生しなくなること
・ 会社の仕事量が減った場合は、仕事の依頼も減る(若しくは無くなる)可能性があること
・ 作業中に負傷した場合、会社に補償義務がなくなること
・ 一人親方として政府労災に特別加入しておくこと  
・ 再度、社員として雇用する考えがある場合はそのことについて  など     

                             ↓

本人の同意が得られた後、請負契約書を作成し契約を結ぶ


(参考) 社団法人 高知県建設業協会 平成1612

    建設業関連法規に関する相談事例集 Q&A P24

3-3 労務のみの常傭工事は、単価契約であることが多いが、請負契約工事となる
     のでしょうか?

 

答   個人(労働者等)が事業者として契約する場合は、請負契約工事に該当します。
    この場合、請負工事にして、下請契約を結ばないと、労働者派遣法に違反し、
          労働局から、処分を受けるおそれがあります。労働者派遣法に「派遣した労働者
    を建設作業に従事させてはならない。」とあります。



参考リンク:建設工事標準請負契約約款について (国土交通省のページ)
                建設業法令遵守ガイドライン (国土交通省のページ)
関連リンク:「労働者を指揮監督する」とは
                 労働基準法の『労働者』の判断基準
                 労働者と一人親方(個人事業主)の違い


◆小規模建設業者様に対して当事務所がお手伝いできること◆
一人親方とされる方について、実態が労働者に当たる者と判断されることがないよう、
注意すべき点についてアドバイス致します。


小規模建設業専門サイトメニュー ≫ 社員を一人親方に転換する場合
ご連絡先はこちら
井労務経営事務所
〒222-0037
神奈川県横浜市港北区大倉山
6-2-15
TEL:045-642-8093
FAX:045-642-8094

【営業エリア】
横浜、川崎、神奈川県、東京23区、東京多摩地区、千葉県、埼玉県
 
 
日本年金機構

全国健康保険協会

東京労働局

神奈川労働局