労災と損害賠償請求
労災と損害賠償請求

事業主は、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合には次のような民事上の責めを負う
ことになります。


@  労働基準法 第75条〜80条(災害補償)
使用者(事業主)は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合には補償を行わなければならない
A  民法 第415条(債務不履行による損害賠償)
債務者(事業主)がその債務(労働者の身体・生命に対する安全配慮義務)の本旨に従った履行をしないときは、債権者(労働者)はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも同様とする
B  民法 第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う
C  民法 第715条(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない
2、 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う
3、 前ニ項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない

 
労災保険から給付が行われた場合には、使用者は@の責めを免れることになります。
しかし、給付が行われたとしてもAやB、Cの責めまでを免がれる訳ではありません。

 ・災害が起こり得る危険を予見しながらその結果を回避するための安全措置を講じる義務を
  怠った 
 ・労働安全衛生法で定めている安全衛生教育を怠った  
 ・労働安全衛生法で定めている特定機械の定期検査を怠った  
 ・その他法令で定められている事項を遵守していなかった

 これらの事項に起因して災害が生じた場合、損害賠償請求を起こされる可能性があります。
 高額な請求が認められた事例では、業務災害により重度の障害を負ってしまった被災者と
 その妻が会社に対し、総額1億8700万円の支払を求めて訴訟を起こした結果、裁判所が
 1億5000万円の支払を命じた判例があります。平6.9.27横浜地裁(全基連のページ)
 

判例@ (昭和59年4月10日最高裁判決 川義事件)
 「雇傭契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する施設、器具等を用いて労務の提供を行うものである。
  使用者は、右の報酬支払義務にとどまらず、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を労働者が使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務『安全配慮義務』を負っているものと解するのが相当である。」

労働契約法 第5条 (労働者の安全への配慮)
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

判例A (平成12年3月24日最高裁判決 電通事件)
 「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の3は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。
  これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務(メンタルヘルスにおける健康配慮義務)を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」

労働安全衛生法 第65条の3 (作業の管理)
事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない




ご連絡先はこちら
井労務経営事務所
〒222-0037
神奈川県横浜市港北区大倉山
6-2-15
TEL:045-642-8093
FAX:045-642-8094

【営業エリア】
横浜、川崎、神奈川県、東京23区、東京多摩地区、千葉県、埼玉県
 
 
日本年金機構

全国健康保険協会

東京労働局

神奈川労働局