残業代の定額払い
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◆残業代の定額払い

残業代(時間外、深夜、休日労働における割増賃金)については、原則、各労働者ごとに当該残業時間数を集計した上で支払わなくてはなりませんが、一定の要件を満たすことにより定額での支払いが可能になります。

定額残業代が法所定の額を上回っていること
定額残業代が実時間を集計した額より下回る場合は、不足額を支払うこと
雇用通知書や就業規則、給与明細に「〇〇手当は残業代に対する手当」であることが
明確にされていること

導入する際の注意点

・ 導入後も毎月の時間外、深夜、休日労働における時間数と金額を計算し管理すること
・ 定額残業代の中に何時間分の時間外手当が含まれているのかを明確に示すこと
・ 役職手当や管理職手当をそのまま定額残業代に置き換えて運用しないこと
・ 実質的な賃下げにより不利益変更となる場合、個々の従業員から同意を得ておくこと


◆残業代の不払いについて

次のような理由により現在は残業代を支払っていないという場合、今後、本人から請求を受けた場合は支払わなくてはなりません。

面接の際、残業代は出ないと説明し、本人もそれに同意した上で入社したのだから問題ない
→ 司法の場で争うことになった場合、その主張は一切認められません。

肩書きが管理職なんだから残業代を支払わなくても問題はない
→ 残業代が支払不要な管理職とは、簡単に言うと社長の分身と言える次のような方です。
・ 出退勤や労働時間については就業規則等の適用を受けず、自分で自由に決められる
・ 独自の人事決定権(採用や配置、給与決定など)を持っている
・ 会社の機密事項に関与し社長と一体になって会社経営を左右するような仕事に携わっている
・ 給与は他の社員と比べて明らかに高額である
中小企業の場合、上記のすべてに該当する方は限りなくゼロに近いものと考えられます。

出来高給を払ってるんだから残業代を支払わなくても問題はない
→ 出来高給や歩合給などを支払っているとしても、残業代の支払義務は免れません。

そもそも残業自体を命じていないんだから残業代を支払わなくても問題はない
→ 始業前の準備時間や終業後の片付け時間などについてはっきりと使用者が残業を命じて
  いないという場合でも実態が黙示の指示(暗黙の了解)により使用者に拘束されており、
  その指揮命令下で労務を提供していたと認められる場合には、労働時間とみなされます。

関連リンク:労働時間の基礎知識
                残業代の計算方法


◆小規模建設業者様に対して当事務所がお手伝いできること◆
実態を確認した上で定額払い制導入に向けて賃金制度(賃金の明細や内訳)変更の
ためのお手伝いを致します。


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