是正勧告 健康診断に関して指摘された
是正勧告 健康診断に関して指摘された
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◆是正勧告書事例

【ケース@】 
常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行っていないこと

【ケースA】
深夜業に常時従事する労働者に対し、6ヵ月以内ごとに1回、定期に健康診断を行っていない
こと

【ケースB】
健康診断の結果、異常の所見があると診断された者にかかるものについて、医師の意見を
聴いていないこと

【ケース@のポイント】
常時使用する労働者とは・・・
・フルタイムで働く労働者(外注の一人親方は除く)
・パートタイマーのうち、1週あたりの所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と比べて
 4分の3以上であり、かつ、1年以上の雇用見込みがあるかあるいは1年以上雇用されている者
 (特定業務従事者に関しては6ヵ月以上と読み替え)を指します。

【ケースAのポイント】
深夜業に常時従事する労働者とは・・・
・健康診断を受けた日以前6ヵ月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事した労働者を
 指します。

☞ @またはAの指導を受けた場合、速やかに健康診断を実施して頂く必要があります。

【ケースBのポイント】
医師の意見とは・・・
・健康診断を実施した結果、異常の所見があると診断された労働者については、健康診断
 実施後、3ヵ月以内に医師等から意見を聴くことが必要となります。

意見を聴く医師とは・・・
・労働者数が50人未満の事業場については、各都道府県内に設置されている地域産業保健
 センターに電話かFAXで申し込むことにより無料でサービスの提供を受けることができます。
・労働者数が50人以上の事業場については、選任している産業医から意見を聴くことになり
 ます。

【ケースBの医師の意見を受けた結果】
意見区分が通常勤務 ☞ 通常の勤務でよい
これまでどおり通常の勤務をさせて構いません。

意見区分が就業制限 ☞ 勤務に制限を加える必要がある
勤務による負荷軽減のために労働時間の短縮や作業の転換等の措置を講じる必要があります。

意見区分が要休業 ☞ 勤務を休む必要がある
療養のため、休暇や休職等により一定期間勤務させない措置を講じる必要があります。

☞ Bの指導を受けた場合、速やかに医師の意見を聴いたうえで意見区分に応じた措置を講じて
  頂く必要があります。


◆健康診断の際の費用負担について

通達において、『労働安全衛生法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである』という見解が示されています。


◆受診のために要した時間は労働時間に該当するか

通達において、『一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議によって定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと』という見解が示されています。
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